◆機能概要について


年5日の年次有給休暇取得の義務化に伴い、ミナジン就業管理システムでは従来休暇残チェッカーを

確認していただいて有給取得状況の管理をしていただく方法を推奨しておりました。

この度、追加の新機能として一定のチェックタイミングで有給未取得者とその部署の責任者に対して

メールアラートを発報する機能と対象者本人のガジェットにてアラートを表示させる機能が追加されました。




◆設定方法


①設定→アラートの設定

アラートの種別【「年次有給休暇」年休取得アラート】を選択し新規ボタンを押す




②アラートの設定


画面にて対象者、通知先、アラートタイミングなどを設定

アラートタイミングについては複数選択可能




最後に登録ボタンにて登録を完了させます。



アラートの通知先について

今回の新機能分については複数の通知先を登録できるようになっています。(上限は5つまで)
今後は他のアラートにつきましても同じように複数通知先を登録できるように改修を行っていきます。




◆アラート対象について


休暇種別が「年次有給休暇」として設定されている休暇が

1回で10日以上付与されている方がアラート対象となります。


※年休を5日×2回のように分割付与を行っている場合はアラート対象外となります。



☆休暇種別設定確認方法

確認場所:設定タブ→就業管理→休暇マスタ→休暇の種別にて該当の休暇を確認


通常は年休のみ「年次有給休暇」として設定されておりますが、

もし下記に該当する場合は画面から修正することが出来ないためヘルプデスクへお問い合わせください。

・年次有給休暇なのに「その他有給休暇」として設定されている
・年次有給休暇ではないのに「年次有給休暇」として設定されている



◆利用日数の定義について


〇申請ステータス

未承認状態でも利用日数としてカウントします。

※残日数から差し引かれている「否認」「取り下げ承認」以外のステータスは全て利用済み日数としてカウントされます。



〇半休、時間休について

法令通り、半休は利用日数に含めますが時間単位休暇はカウント対象外となります。




◆利用日数の集計対象期間について


直近付与された10日以上の年休の付与日から1年間の間に、

休暇指定された日数が集計対象となります。


☆ポイント

・アラート設定を有効にする前から利用されている年休も集計対象となります。

・アラート対象日より未来に申請されている年休も集計対象となります。

・古い分から差し引かれている年休も集計対象となります。



(例)

2022/12/1にアラートの設定を有効 

設定内容:「消化義務日6か月前に5日未満利用の場合はアラート」

2022/4/1に年休20日付与された社員の場合

→消化義務期限である2023/3/31の6か月前である2022/9/30時点で

「2022/4/1-2023/3/31」の間に指定されている年休が5日未満の場合はアラート対象となりますが、

アラートを有効にした2022/12/1時点で2022/9/30は既に過去の日付のため

仮に5日未満の利用状況であってもアラートは送信されません。

次回は2023/9/30にアラート送信判定が実施されます。